副業・兼業を行う人 過去最高の744万人に

本業とは別に仕事をする副業や兼業を行っている人は、過去最高の744万人に達したと見られることがわかりました。

これは、フリーランスで働く人の実態について調べている業務委託の仲介会社「ランサーズ」が、ことし2月に全国の3000人余りを対象に行った調査から推計しました。

それによりますと、副業や兼業を行っている人は744万人で、3年前の調査と比べ211万人増えて過去最高となりました。

このうち最も多かったのが、自宅でもできるインターネット向けの記事の執筆やパソコンのデータ入力などの業務で165万人、次いで、営業や企画などを行う業務の137万人でした。

政府は多様な働き方を実現しようと、企業に副業や兼業を促す方針を打ち出していて、ことしは「副業元年」とも言われています。

一方、経団連は企業の機密情報が漏れるリスクがあることなどを理由に慎重な姿勢を示していて、企業の間で副業・兼業を認める動きが広がるか注目されます。

大企業でも副業・兼業認める動き

IT企業やベンチャー企業だけでなく、最近は大手企業でも副業や兼業を認める動きが相次いでいます。

日用品大手のユニ・チャームは、本業の就業時間や午前0時以降に働かないことなどを条件に今月から社員の副業を認める制度を導入しました。
新生銀行も、本業で競合する金融機関など、情報漏えいのリスクがある企業で働かないことなどを条件に、今月から副業・兼業を認めています。

いずれの会社も、社員が新たな知識や人脈などを得て本業にも生かせるメリットがあるとして副業や兼業を認めたとしています。

専門家「企業のルール作りが重要」

働き方などについて詳しい日本総合研究所の山田久主席研究員は「働く側と企業側の双方にとってプラスにするためには、何でも副業を認めるのではなく、よい副業と悪い副業とを線引きするためのルールを各企業が作っていくことが大事だ。働く側が過労にならないよう健康管理をする方法や、本業をおろそかにしない方法を確立することが特に必要だと思う」と話しています。
本業をおろそかにしない、というのは本業が安定した収入になっているとしてという前提で話をしているかと思いますが、それも経営は上層部の判断、といった他人任せの分不安定なケースもあります。少なくとも自分で舵取りができません。副業として始めたことをメインにおいても、収入の一つの柱としても良いかと思います。

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