海外メディアから見た自由業やギグエコノミーが発展しにくい保守的な日本

2018年4月7日、中時電子報は、保守的な日本では自由業やギグエコノミーが発展しにくいとする記事を掲載した。

記事は、日本の求職や就業は欧米と比べると閉鎖的かつ保守的で、自由業やギグエコノミー(インターネットを通じて単発の仕事を請け負うこと)の道を歩みたいと思っても容易ではないと指摘。その理由について分析した。

記事によると、「日本の企業は個人の労働力を安価な労働力と見なしており、正社員だけでは仕事がやり終わらない場合に仕事を個人に回すが、多くの場合報酬は低い」と紹介。顧客も企業を信用する傾向にあるため、翻訳や司会、演技などの特殊な才能や技能があっても、個人が仕事を得るのは難しく、派遣会社やマネジメント会社を通して仕事を得ると伝えた。

ギグエコノミーは、米国では流行しているものの、日本で流行するのは難しいことだという。記事は、「日本の法規は業者を優先的に考慮しているため、ネット上で仕事を請け負うのは他国のように簡単にはいかない」と指摘。例えば、「米国のUber(ウーバー)は2014年に日本市場へ進出したものの、結局タクシーやレンタカー業務しかできず、米国や台湾のように自家用車で客を乗せるサービスを行うことはできなかった」と伝えた。

記事は、米国では学生がネットを通してドライバーや翻訳の仕事をすることができ、自分で時間を決め短期間で高収入の仕事を請け負うことができていると紹介。しかし日本では法律の壁に阻まれ、このような機会はほとんどないと結んだ。(翻訳・編集/山中)(Record China)

 

 

いざサービスを展開しようとすると色々行政や法律上展開できない場面は目につくところです。田舎の路線バスの赤字は慢性化していますが、そのような地域は車所有者家庭が多いのためUberが利用できればみんな助かると思うのですが、なかなか導入が進みません。

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