今から副業に挑戦しておくべきこれだけの理由

希望者は原則として副業・兼業を行うことができるようにする――。これは、一億総活躍社会を目指す「働き方改革実行計画」で、柔軟な働き方を促進するために、政府が掲げている目標の1つである。

現在は、多くの企業が、就業規則によって従業員の副業・兼業を原則禁止している。労働人口が減少する社会において、これまで1つの企業内に留まっていた人材の活用を、副業・兼業によって外に開放し、社会全体で生産性を高めることを狙いとする。

働く個人にとってのメリットとしては、今の勤め先だけでは得られないスキルや能力、視野の獲得や、第2の人生の準備としての有効性が挙げられている。

副業は、自分には関係がない?

そうはいっても、フルタイムで働く正社員の多くは、この話は「自分には関係のないことだ」と捉えるかもしれない。

日本型の雇用システムの中で、職種や地域の異動を受け入れ、長時間労働もいとわず、会社主導のキャリアを歩んできた。今の勤め先の仕事で精いっぱいだし、そもそも、勤め先が就業規則で副業・兼業を禁止してきたことさえ知らなかった。というか、そこに関心がなかった。たとえ、この長時間労働が解消されて、副業・兼業ができる時間ができたとしても、社外で通用する自分のスキルや能力は何なのか、答えが出ない・・・という人も多いと思う。

「エンジニアとか医療の資格を持った人や、専門性が明確に示せる人しか、始められないのでは?」。副業・兼業に取り組む気持ちがあるのかを周囲に聞いてみると、このような意見が多く返ってきた。

しかしながら、正社員の副業・兼業実態をデータで見てみると、今の副業・兼業は、特別な人が行っているものではなく、また、本業の仕事内容を生かして行っているものばかりではないことが分かった。正社員の副業・兼業実態を見ながら、正社員にとっての副業・兼業という選択肢の可能性を考えてみたい。

すでに正社員の約10人に1人

全国実態パネル調査2017(リクルートワークス研究所)によると、1年間に労働を伴う副業・兼業を経験した者は、正社員の10.8%にのぼり、すでに約10人に1人は副業・兼業の経験を持つ(図表1)。先述の通り、多くの企業が就業規則により副業・兼業を制限していることを考えると、本業の勤務先に隠れて、副業・兼業をしている人がいるのかもしれない。

副業・兼業の労働時間を見ると「不規則で週単位では答えられない」が51.9%と、不規則な副業・兼業が多く、副業・兼業年収も20万円未満が過半数を占める。不定期で、手軽な副業・兼業を行っている人が多いようだ。シェアリング・エコノミーの発展によって、副業・兼業の敷居が下がっているのかもしれない。

図表1 正社員の副業・兼業の有無、週労働時間と年収(%)

 

幅広い職種で副業・兼業が行われている

どんな人が副業・兼業を行っているのだろうか。エンジニアのような専門職の人たちが多いのか。本業の職種別に、副業・兼業割合を見てみよう(図表2)。

 

まず、本業が「農林・漁業関連職」の副業・兼業割合が14.5%と最も高いことが分かる。仕事が季節的な影響を受けやすいこの業界では、従来、副業・兼業割合が高いことが知られている。

それに続くのが、「サービス職」(13.5%)、「営業職」(12.9%)、そして「専門職・技術職」(11.3%)であるが、それ以外の職種も含めて副業・兼業割合は10%前後であり、大きく違いがあるとはいえない。専門職が特別高いわけではないのだ。

図表2 本業の職種別の副業・兼業割合(%)

次に、本業を生かした副業・兼業を行っているのか見てみた。本業と副業・兼業が同じ仕事内容である割合(青色)をみると、目立って高い職種というのはないようだ(図表2)。どの職種でも、多くの場合、本業とは異なる仕事を副業・兼業で行っている(オレンジ色)。

つまり、副業・兼業は、専門職といった職種に限らず、幅広い職種で実施されていて、かつ、多くの人は、本業と異なる仕事を副業・兼業で行っている。

最後に、副業・兼業を行うことによる個人のメリットをデータで検証してみよう。「働き改革実行計画」では、今の勤め先だけでは得られないスキルや能力、視野の獲得や、第2の人生の準備としての有効性が挙げられている。「仕事を通じた成長実感」や「将来のキャリアの見通し」を、副業・兼業の有無で比較してみよう(図表3)。

図表3 仕事を通じて「成長している」実感と、今後のキャリアの見通し(%)

まず、仕事を通じて「成長している」という実感を持つ割合は、副業・兼業をしていない人(27.6%)よりも、副業・兼業をしている人(33.7%)が高い。また、副業が本業と同じ仕事内容である人(35.7%)のほうが、成長実感は高いが、副業が本業と異なる内容の人(33.1%)であっても、副業・兼業をしないよりは、成長実感は高くなる。

今後のキャリアの見通しが開けていた割合は、副業・兼業をしていない人(15.1%)より副業・兼業をしている人(22.4%)が高い。副業・兼業が本業と同じ仕事内容である人(28.1%)のほうが、それはより高くなるが、副業・兼業が本業と異なる内容(20.3%)の人であっても、副業・兼業をしないよりは、今後のキャリアの見通しは開けている。

このように、正社員の副業・兼業の実態を見てみると、副業・兼業の機会は、誰か特別な人のものではなく、また、多くの人が、本業とは異なる仕事を副業・兼業を行っていることが分かった。そして、それは、成長実感や、今後のキャリアの見通しにつながっている。

キャリアを見直し広げる機会に

私たちの人生は、長寿化で長くなり、それに伴って職業人生も長くなる。これまで1つのキャリアでも十分だったのが、2つ、3つのキャリアを持つことが必要になると言われている(リンダ・グラットン&アンドリュー・スコット『LIFE SHIFT(ライフ・シフト)』)。

これまでと同じように、会社主導でキャリアを形成していたら、定年退職を迎えた前後に、慌てることになるかもしれない。次のキャリアを自分で作る時に、社外で通用するスキルや能力は何なのか――と。

そうであれば、副業・兼業の機会を生かして、早めにこの問いに立ち向かったほうがよいのではないか。副業・兼業であれば、本業からの収入を得ながら、本業での能力やスキルをさらに伸ばすだけでなく、新しいチャレンジもできる。

その過程で、能力やスキルが足りないと気づけば、学ぶことで備えられる。昔、1つしかできないと諦めていた夢にも、挑戦できるはずだ。(JBPress)

 

 

今後AIはますます導入・普及が進んでいくと予想されます。そうなるとAIに仕事をさせた方が効率的な仕事の多くは、とって変わられるでしょうが、雇用が奪われるというよりAIを使ってより効率的に仕事をするワークスタイルが進んでいくのではないでしょうか。効率が良い分野はAIが担当していくと、今度はより人間的な、非効率な分野に注目が集まっていくかもしれません。現時点で仕事や副業といった考えで始めなくても、好きで始めたことがお金になるケースも増えてくると思います。

 

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