ワーキングマザーに罪悪感を抱かせてはいけない

アメリカを拠点に、世界中に大手企業をクライアントに持つエグゼクティブ専門コンサルティングカンパニー「The Leadership Circle」(以下、TLC)。前回は、プレジデントとして活躍するワーキングマザー、ベッツィー・レザーマン氏にワークライフバランスの秘訣を聞いた。

前回記事:主婦から社長へ「両方犠牲にしないキャリア」とは

今回は、TLCの創業者でありCEOのウィリアム・アダムズ氏が、専業主婦だったレザーマン氏をパートナーに選んだ理由、時間的な制限がある従業員を有効に活用し、組織の利益につなげる手法について語る。

働き方の決定権は雇用される側にある

——TLCの経営陣の一人として、ベッツヴィー・レザーマン氏を選ばれました。彼女はマーケティング事業で起業するなど優秀な経歴を持つ人材ではありますが、それまで数年間専業主婦としてキャリアのブランクを持っています。しかも、働く条件として、完全なテレワークやかなりフレックスな労働時間を要求したと聞きました。それでもなお、レザーマン氏を経営陣に選ばれた理由はなんですか?

ウィリアム(ビル)・アダムス氏(以下、ビル) 1つには、長年のビジネス上の付き合いから、彼女があらゆる点において非常に優秀な女性で、会社の利益になるということがわかっていたからです。リーダー育成のコンサルティング会社を立ち上げる際、彼女の経験や人柄、コミュニケーション能力や強さ、経歴やバックグラウンドが必要になるというのは確信していました。

同時に、彼女が一人の人間として、特に2人の少年の母親として、その務めを果たしたいという強い思いを持っていることも知っていました。そして数年間育児に専念することで、彼女の良い母親であるという自信も培われています。私がするべきことはその「境界線」に踏み込まず、お互いにとってベストな働き方を見つける助けになることだけでした。

——母親として、子育ての時間を優先したいと感じる人材であっても、彼女を雇用することで、会社としてメリットがあると判断したということですね。

ビル もちろんその通りです。ベッツィーは仕事でも成功し、同時に良い母親でいたい、という欲求がとても明確です。仕事と家庭、そのどちらも犠牲にするつもりはない。その意思が今もこれからも変わらない。そこに揺らぎがないのです。彼女の言う「良い母親」というのは、時間的に物理的に、子どもが必要とする時にそばにいる、ということを指していました。育児の時間を犠牲にする気は彼女にはなかった。そこがはっきりしているからこそ、では、どういう条件があればベストパフォーマンスができるかという基準が非常に明快だったのです。

これはともに仕事をする上でとても重要なことです。どちらも犠牲にせず、自身が良いリーダーでありながら、良い母親でもあり続けられている。彼女のその意思を継続する力に、私自身が学ぶことは多くあります。

——経営者ではなく雇われる側が、自らの仕事の仕方を決めるということですか。

ビル これはベッツィーだけでなく誰にでも言えることです。自分の人生にとって大切なものを明確にし、そこに必要な時間や労力を把握する。それを経営者に伝えることは非常に重要です。経営者もまた、一人ひとりの従業員の人生を把握することに多くのエネルギーを注ぐべきだと私は考えています。

 

成果を出すには「罪悪感」を抱かせないこと

ビル氏は、TLCの事業でもリーダーの意識の変容ををサポートするザ・リーダーシップ・サークルを展開している

——例えば、彼女が本社のオフィスに出勤せず、1500km離れたミネアポリスの自宅で仕事をすることや、夕方、子どもたちの帰宅以降は仕事をしない、というのもそうですね。不在である時間が長いことに支障はありませんか。

ビル それは彼女の仕事環境を整えるということであり、大きな問題ではありません。むしろ、スカイプで重役会議をしている最中に、息子が帰ってくる時間が近づいたら、彼女に言わせるのでなく、私から「会議は一旦終了にしよう」と言ってスカイプを切ります。彼女が「おかえり」と笑顔で、子どもたちに言えるようにね。

大切なのは、罪悪感を抱かせないことです。母としても、また組織のリーダーとしてもうまくやれていない、板挟みになっていると思わせるような状況を作ってはいけない。経営者としてそこを守れば、彼女のように優秀な人は常に仕事と、仕事以外の線引きをし、バランスをとり続けることができます。

多様な人材の可能性を引き出すことが企業の利益に

——それは、レザーマン氏以外のワーキングマザーにも言えることだと思いますか?

ビル もちろんです。もっと言えば、ワーキングマザーでなくてもそうです。我が社の社員はほとんどがワーキングマザー、あるいは“ワーキングファザー”です。中には障がいがある人もいる。あるいは別の理由で時間的・物理的な制約がある人もいる。多様な条件にある人々の才能や能力を全て捨てていると、企業にとっては損失でしかありません。

経営者は、従業員すべてにそれぞれの人生があるということを第一にわかっていなくてはいけない。そこに敬意を払わなければいい仕事を期待することはできません。経営者がすべきことは、従業員を時間的に拘束することではない。仕事と家庭の責任の間で引き裂かれることがないように注意を図ることです。自分の人生を大切にしながら仕事に集中できる職場環境、状況を整えることです。そうすれば、時間ではなく効率を持って仕事の成果を出すことができます。

——そのような認識を持って経営される組織は、それほど多くないように思います。特に日本では、成果を出すにはある程度の時間を仕事に費やすことが求められます。役職につく働く母親はいますが、仕事と家庭の両立ジレンマはなかなか解消されないように思います。

ビル 確かに難しいですね。ただ、我が社はこれまで多くの日本の企業をクライアントに持っていますが、日本のグローバル企業の優秀な経営陣の多くは、私と同じ意見を持っているように思いますよ。日本はまさに働き方改革に積極的に取組んでいる段階にあるように感じています。仕事がすべての中心という価値観から離れたキャリアでの成果の見出し方を探す動きが進んでいるのではないでしょうか。もちろんまだまだ課題は残っているでしょう。

日本に限らず、世界にある我々のクライアントの70%が、「ワーキングマザーフレンドリー」とは言い難いです。ワーキングマザーの可能性に気がついていない企業が多いのは残念ですね。

評価や報酬は時間ではなく成果でシビアに決める

——ワーキングマザーを雇うことが企業にとって有効である、と。

ビル もちろん。子育てそのものが最高の人材育成の場ですからね。親は、家庭という組織の中でのリーダーでありオーガナイザーでもある。緊急事態に対応しマルチタスクをこなすこともできる。こうした能力はとても重要です。何度も言いますが仕事に大切なのは勤務時間の長さではない。どれだけ仕事にコミットし、集中できるかです。

——レザーマン氏以外の社員にも同じようなフレックス体制をとっていますか?

ビル ベッツィーは我が社のプレジデントという立場もあり、職務の関係もあるので、そのフレックスさは極端かもしれない。でも多くの社員に対してテレワークやフレックスタイムの導入は行っています。また我が社には、正社員だけでなく契約社員やパートタイムでの勤務を希望する従業員も多く、彼らにはもちろんその取り組みの中で、できるだけ働きやすい時間帯を従業員本人が選べるように話し合いをしています。

——仕事は時間ではなく成果、ということですが、勤務時間が短い従業員に対し、評価や報酬はどのように取り決めるのですか。

ビル 週3日15時間勤務のパートタイム従業員と、週5日40時間勤務の正社員とでは報酬額は違います。ただ、例えば、フルタイムであっても、週に30時間働くか40時間働くか、残業して70時間働くかは個人の能力によるものです。給料の基準は時間では変わりません。評価や報酬は、利益をどれくらい生んでいるかということはシビアに見て決めていきます。しかし、あまりに長時間働く人はいい結果を出せませんね。我が社だけでなく、100社以上のクライアントを見てもそれは明らかです。

——長時間勤務が成果の妨げになるということですか。

ビル それほど多くの時間と熱意が必要な仕事というのは、正直ありませんよ。家庭や人生で大切な他のことを全て犠牲にしてまで、仕事を優先させるという働き方には必ず限界がある。クリエイティビティも、その人が本来持つ才能や能力も発揮できなくなり、結果が悪くなる。これはもう、明らかです。

一人ひとりの従業員に敬意を払い、彼らの置かれた状況や人生を理解し、板挟みで苦しめることをできる限り避ける。それが経営陣にできる唯一のことです。そうすれば、結果は必ずついてきます。無駄な長時間労働をする従業員を増やすより、時間に制約がある従業員に集中して結果が出す環境を提供する方が、これからの企業は必ず伸びると信じています。

労使双方が歩み寄ってこその働き方改革

働く母親を支援する職場環境を整え、経営陣の意識を改革することが、結果として企業の利益につながるというウィリアム・アダムズ氏。

・ 自らの「境界線」を社員自身が理解し、勤務時間やキャパシティを設定する。
・ 時間に制約がある状況でも仕事に集中する環境を企業側が提供する。
・ 板挟みによるバーンアウトを避けるため、企業側こそが、歩み寄る。

こうした経営陣、従業員双方からの変革アプローチがあれば、ベッツィー・レザーマン氏の体験から分かるように、専業主婦を経験した人材でも十分な結果は生み出せると言えるだろう。

アメリカのグローバル企業の一例が、日本の多くの女性たち、企業の働き方改革につながることが期待される。(JBPRESS)

 

 

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