正当な対価なき働き方

 今月下旬に始まる通常国会の焦点は働き方改革関連法案である。経団連と二人三脚で「世界で一番企業が活躍しやすい国」づくりを目指す安倍政権にとり重要なテーマだ。

 政府は長時間労働の是正と同一労働・同一賃金の二つが最大の成果のように喧伝(けんでん)する。だが、真に受けると見誤る。労働時間規制に風穴を開ける「高度プロフェッショナル制度の創設」も要注意だが、それだけではない。

 むしろ雇用関係によらない働き方、いわゆるギグエコノミーというネット時代の新しい働き方の奨励がうさんくさい。場所も時間も自由な働き方だが、企業にとっては安い労働力が必要な時に必要な分だけ手に入るのだ。

 「日本の終身雇用は大きな財産だ。他国では(短期契約や単発で仕事を請け負う)ギグエコノミーが広がっているが、これを称賛するのは間違っている」-。ビシッと批判したのは、政府の人生100年時代戦略で助言役であるリンダ・グラットン英ロンドンビジネススクール教授だ(「週刊東洋経済」)。

 雇用関係を結ばない働き方は、誰も使用者責任を負わないため、不当な中間搾取などの権利侵害や極端な低賃金化が進む。非正規より劣悪な働き方ではないか。

 政府は公正なルールもないまま推進する。労働に見合った対価さえ払われないケースが少なくない-働く尊さを冒とくするような「働き方改悪」である。 (久原穏 東京新聞Web

 

現状法整備も整ってないので、企業側が極端に安い労働力を入手できる傾向が強いギグ・エコノミーの状態かと思います。ただ今後ギグエコノミーマーケットは増加、もしくはこのような働き方が徐々に社会に定着していくと予想されているので、作業を請け負う側が若干不利ではありますが、少しずつ自己スキルアップを兼ねて参加し、複数のサービスを利用し収入を確保していくことに損はないかと思います。

 

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