米ハイテク規制が始動、混乱は必至

労働者を請負業者に分類する基準を厳格化する法律が施行、ギグエコノミーを直撃

 プライバシー保護支持者、有識者、政治家のいずれもがハイテク規制の強化を声高に叫んでいる。論点は多種多様だが、変化は既に起きようとしている。

 2020年1月1日、カリフォルニア州で、力を増すハイテク企業が招いている最も厄介な問題の幾つかに対処することを目的に、二つの法律が施行される。これらの新法は同時に、同州で事業を展開するあらゆる企業に頭痛の種、面倒、コスト、そして複雑な事態をもたらすだろう。

 まずはカリフォルニア州下院法案5号(AB5)から見てみよう。AB5は、ライドシェアリングのウーバー・テクノロジーズ<UBER>やリフト<LYFT>、フードデリバリーのドアダッシュやポストメイツといった企業の活動領域で働くギグエコノミーワーカー(インターネットを通じて単発の仕事を請け負う働き手)の労働条件の改善に焦点を当てており、労働者を請負業者に分類するためのルールを規定したカリフォルニア州最高裁判所の2018年の判決を法制化するものだ。この判決における最も厳しいルールは、「請負業者は雇用側企業の通常業務以外の業務に従事する者でなければならない」という規定だ。同法の対象となるのは主に運転手や配達人などの請負業者だが、ゴルフのキャディーやフリーランスのジャーナリストらにも適用される。

 AB5の下では、請負業者に該当せず、従業員に該当すると分類された労働者は米国労働法によって保護される。雇用主は社会保険料、給与税、失業保険料、州の雇用税を支払い、さらに労働者補償保険を提供し、最低賃金法を順守しなければならなくなる。ウーバーとリフトは先週、新法をどの程度適用するつもりなのかという筆者の質問に回答しなかった。ウーバーは従来から、手掛けているのは輸送事業ではなくハイテク事業であるためAB5は適用されないと主張している。この見解が法廷で試されることになるのは確実だ。

 ウーバーとリフトはいずれも、証券取引委員会(SEC)への届出書でAB5をリスク要因に加えている。ウーバーは、「運転手を従業員に分類することが要求された場合、当社の現在の財務諸表の提示内容に影響を与える可能性がある」と警告している。

 両社は、同法により、運転手を特定の労働時間帯に割り当て、運転手からフレキシブルな労働スケジュールを奪うことを余儀なくされると主張する。ギグエコノミーの企業は同法の修正について既にカリフォルニア州知事のニューサム氏などと話し合っている。また、AB5を廃止する提案投票を2020年11月に行う準備を整えている。

消費者の多様な権利を認めるカリフォルニア州のプライバシー法

 2020年1月1日に施行されるもう一つの法律はカリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)だ。同法は消費者のプライバシーを包括的に保護する一方で、カリフォルニア州民のデータを収集する企業に複雑な事態をもたらすだろう。CCPAは、欧州の先駆的なプライバシー法である一般データ保護規則(GDPR)と同様、デジタルデータプライバシーの多くの側面を対象とする。具体的には、カリフォルニア州民は、収集された自分に関するデータの内容を知る権利、データを第三者に販売するのを禁ずる権利、データを収集してセキュリティー違反を侵した企業を相手取り訴訟を起こす権利、収集されたデータを削除する権利を持つことになる。同法は、データの収集を断った消費者を差別することも禁じている。

 法律事務所レイサム&ワトキンスでデータプライバシーおよびセキュリティー慣行を統括するマイケル・ルービン氏は、CCPAの目的が過剰なターゲット広告に正面から対処することだと指摘する。だが、巨大ハイテク企業のプラットフォームとの競争に苦戦している広告パブリッシャーのコストを押し上げるなど、意図しない結果を招いていることは確かだ。

州レベルのプライバシー法が乱立する可能性がある

 問題を複雑化しているのは、他の多くの州がCCPAとは完全には同じでない独自のプライバシー法案を検討していることだ。広告パブリッシャーは法令順守を簡素化するために単一の連邦法を望むだろうが、連邦議会におけるこう着した状況がその可能性を低くしている。連邦議会による立法化は、CCPAが広告パブリッシャーに本当の経済的問題を広範囲で引き起こしていることが証明されるかどうかにかかっているとルービン氏はいう。

 CCPAが科す民事制裁金は2500~7500ドルだ。これは巨額の罰金につながる可能性がある。ルービン氏によると、例えばカリフォルニア州民のコンピューターに5億件の広告用のクッキー(インターネットでは非現実的な数ではない)を不適切に設定したかどで罪を問われた企業は、総額1兆2500億ドルの支払い義務を負う可能性がある。

 法律事務所ペッパー・ハミルトンでプライバシーとセキュリティーおよびデータ保護慣行の責任者を務めるシャロン・クライン氏は、CCPAはフェイスブック<FB>による個人データの不適切な取扱いに対する直接的な反応だと指摘する。「フェイスブックは情報をケンブリッジ・アナリティカに販売し、それがさらに転売された。そうした行為が起こらないようにすることがCCPAの核心だ」

 とはいえCCPAの適用範囲がより広いことは確実だ。例えばマイクロソフト<MSFT>傘下のビジネス向けソーシャルネットワーキングサービス(SNS)であるリンクトインは、広告は販売しないが採用担当者によって使用されている。問題は、リンクトインで対象者の明示的な同意を得ることなく候補者を探すことが「CCPAと整合しない」ことだ。

 リンクトインのプライバシー責任者であるカリンダ・ライナ氏は、「会員が共有することを選択した範囲を超えて」個人情報を販売したり、データへのアクセスを許容したりすることはないと明言する。さらに同氏は、「リンクトインは最新のプライバシーポリシーとサービス規約を会員に告知してきた。今後数週間以内にCCPAに対応した告知を掲載し、リンクトインの利用者全員に新法の下での権利とリンクトインの順守の方法について理解してもらう予定だ」と述べている。(THE WAKK STREET JOURNAL

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