日本のギグワーカー100万人増 20年上半期

ネット経由で企業や個人から単発の仕事を請け負う「ギグワーク」が、新型コロナウイルスの感染問題を機に日本で増えている。専用仲介サイトの新規登録者数は今年上半期で延べ100万人となる見通しだ。スキルを持ち時間や場所に縛られないギグワーカーだが、社会保険や休業補償などの安全網整備が課題になっている。

大阪府在住の高橋裕子さん(仮名、31歳)は客室乗務員だ。勤務先の航空会社の減便で自由な時間が増えた。5月からオンラインでできる副業探しを始めた。「ウェブ学習で取得した画像コンテンツ作成の仕事を請け負いたい」という。

■5月末で700万人

単発で仕事を外部委託したい企業と、請け負いたい個人を専用サイト上で仲介する「クラウドソーシング」が活況だ。クラウドワークス、ココナラ(東京・品川)、ランサーズ、うるるの大手4社主要サイトの累計登録者数は5月末時点で昨年末比約15%増の約700万人となった。全就業者の約1割に相当する。

緊急事態宣言が発令された4月以降の新規登録者数は各社前年比1.2~2倍に伸びており、4社を中心とする国内サイトの1~6月の新規登録者数は100万人となる見通しだ。主な仲介業務はソフト開発やデータ入力、文章作成などだ。

背景にはコロナによる雇用環境の悪化がある。4月の休業者数は過去最高の597万人に達した。収入減をクラウドソーシングで補おうとする人が増えている。

■副業の割合増加も

在宅勤務の広がりも後押しする。5月25日までに緊急事態宣言は解除されたが、日立製作所AGCなど多くの企業が在宅勤務を継続している。多くの会社員にとって、隙間時間をつかった副業が容易になった。

主要な専用仲介サイトでは、コロナ前までは特定企業と雇用関係を持たないフリーランスの登録者の方が多く、副業者は3割程度だった。コロナ以降は副業者の割合が6~7割以上になっているサイトもあるという。

副業仲介アナザーワークス(東京・渋谷)の大林尚朝最高経営責任者(CEO)は「大手メーカーに勤める営業や人事などの担当者の登録が目立ちはじめた」と話す。

ライオンが他社の社員などを対象に副業で働く人を新規事業育成に向け公募し始めるなど、企業がスキルを持った副業人材を受け入れる動きも出ている。

海産物販売業の石渡商店(宮城県気仙沼市)は6月までに、副業紹介のJOINS(東京・千代田)を通じてネットの専門知識のあるコンサル会社勤務の男性と、デジタル化についてのアドバイスを求める契約を結んだ。報酬は月10万円程度だ。石渡久師専務は「専門企業に依頼するのはハードルが高く、コストもかかる」と強調する。

少子高齢化で労働力減少が見込まれる中、政府は17年以降、働き方改革の柱の一つに副業促進を据えてきた。19年の国内副業者は約436万人と米国の3分の1以下。近年は頭打ち傾向が続いていたが、コロナを機に状況は変わりつつある。

パーソル総合研究所(東京・千代田)の小林祐児上席主任研究員は「今後日本でも残業代などの減少に伴い副業のニーズは高まる。企業が副業者の活用を進めることも予想される」と分析する。(日本経済新聞)

ギグエコノミー、ギグワーカーの認知度も向上してきました。競争が激しくなると価格競争に巻き込まれてしまうので、付加価値、希少価値をつけていく必要があります。そのためにも自ら学び続けるしかありません。さらに重要なのは続けていくことなのでお金を稼げなくとも自分が興味あることを続けて、そして発信していくことが最も重要だと思います。

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