副業禁止の会社が多数派でも、それでも副業をしたほうが良い理由

リクルートキャリアが昨年発表した「兼業・副業に対する企業の意識調査(2018)」によると、社員の副業や兼業を、推進・容認している企業は28.8%にもなるそうです。まだまだ少数派とはいえ、政府も後押しする働き方改革の一環からか、数字は急増しているようにも見えます。

 歴史的な長さの好景気を受けて、人手不足に陥る企業が続出している昨今ですが、大企業を中心に、組織改革は着実に進められています。

 緩やかな景気拡大を背景に、希望・早期退職者を募った上場企業は、2000年に調査を開始以来、最少の12社にとどまった。リーマン・ショック翌年の2009年の191社に比べ、9年間で93.7%減と大幅に減少した(引用元:株式会社商工リサーチによる配信 1/15(火) 13:31)。

 このような景気の良い数字が発表されてはいるものの、私のところには、現場の会社員からの生の声がたくさん聞こえてきます。企業によって程度の差こそあれ、団塊ジュニア世代が上につかえていて年齢構成が歪んでいる組織もたくさんあるはずです。「景気の良い今は大丈夫としても、この先はどうなんだ?」「自分があの年齢になったらどうなるんだ?」「今まさにその年齢だ……」といった不安を抱えている人も少なくありません。30代後半~45歳を過ぎた多くの人は、「この先、決して安泰ではない」という空気を感じ取っているのです。

そう思うならば、いつどうなっても大丈夫なように準備をしておくのが賢明です。副業を本業に支障の出ない範囲で始めるなど、今からできる生活防衛を模索するのは、リスクマネジメントの観点からも当然のことといえます。

 「副業を始めてみて、うまくいったら独立も考えよう」、と考える人も多いわけですが、社員の副業を認めていない会社も少なくありません。会社側からすれば、簡単に認めるわけにはいかないのです。その理由のひとつが「本業への影響」です。

 とはいえ、そこで諦めていては、心配事はなくならないばかりか、増える一方です。私たちは自分自身を守るためにも、会社側から見た心配事を“忖度”し、対策を打ちながら準備を進める必要があります。

副業を始める時に気をつけること

 会社員のまま副業を始める時には、以下のことに気をつけましょう。情報漏えいや会社の利益に反する行為などの“高度な”違反に注意するのはもちろんですが、会社は、小さなことを意外と気にするものです。

1.ミスが増えないようにする

 副業を申告制で認めている会社でも、完全禁止の会社でも、ミスが増えてくると「あの人、どうしたの?」と思われてしまうことになります。会社を休むことが増えれば、「会社辞めるつもり?」など、あらぬ誤解を招きかねません。副業を始めるのなら、今まで以上に本業での働きを安定させ、成績を向上するように努力しましょう。

2.社内コミュニケーションを今まで以上に濃密に

 副業が軌道に乗り始めると、本業に気持ちが向かなくなります。早く帰りたいという気持ちばかりで、上司や同僚とのお付き合いをおろそかにしがちです。会社員でいるからこそ、安心して副業ができるという気持ちを忘れずに、これまで同様、いや、これまで以上に、会社での立場も大切にしてください。

3.就業時間中に副業をしない

 本業の就業時間中に副業をしている人は、意外と多いのが現実です。休憩時間にスマホでこっそりとメールチェックをするくらいならまだ許されるかもしれませんが、なかには業務の合間に会社のパソコンで自分のホームページを更新する強者も。会社のパソコンは使用や接続の記録を取っていることも多いので、ある日、それを突き付けられる可能性もあります。

 このほかにも気をつけるべきことはたくさんあります。たとえば、本業の会社と同じ仕事をしないこと、取引先にも知られないようにすること。そして、会社の資産(備品などを含む)を使用しないことなどが挙げられます。ですが、まずは上の3つを最低限、意識するようにしてください。

副業禁止の会社が多数派でも、それでも副業をしたほうが良い理由

 前述のように、副業を禁止している会社が依然として、多数派であることは事実です。それでも、会社員が副業を始めることで得られるメリットは大きく、諦めてしまうのはあまりにももったいないことです。私自身は、転職を検討してでも、あるいは、副業OKの雇用形態に変更してでも(たとえば、正社員を辞めて派遣社員やパート社員になってでも)、実行する価値があるものと感じています。

 とはいえ、生活を考えればそう簡単に転職や雇用形態の変更ができないことは承知しています。まずは、就業規則を確認しましょう。明確に副業が禁止されている場合には、たとえば、自分自身に代わって事業主になってくれるパートナー(親、兄弟、配偶者など)を見つける(自分はボランティアとしてお手伝いに徹する)など、次の一手を模索しましょう。

 収入源を複数持つことは、何より、「会社に縛られない自由な生き方」を選択しやすくなることにつながります。また、「今の会社がすべて」という逃げ場のないプレッシャーから、自分を解放してくれる存在にもなり得ます。本業だけに依存する状態は、「取引先が一社しかない企業」と同じです。あなたがそんな会社の営業部長だったとしたら、「今すぐ取引先を増やそう!」と考えるのではないでしょうか?

副業を立ち上げ、収入源を複数持つと……

1.会社に依存しない自立心と経済力が身につく

 自分で仕事を創り出すことができるようになると、「自分でお金を稼ぐ力」が身につきます。突然のリストラによる失業や、家庭の事情によるやむを得ない退職なども怖くなくなり、定年後の生活や介護についても、柔軟性の高い生活を選択できるようになるでしょう。

会社勤めでは、全体のごく一部分の業務を担当することがほとんどです。ところが、副業であっても、自分で責任を持つビジネスを始めるならば、営業、広報、経理、総務など、さまざまな業務の基礎を経験することになります。さまざまな体験や仲間との交流は、視野と見識を広げてくれます。

 副業は、ほかにもたくさんのメリットをあなたにもたらしてくれます。職場で安定した収入を得ながら、リスクに備えることができるのですから、ぜひ、計画的に進めてみてください。

 副業禁止の会社に勤めている人でも、今の段階ではボランティアとして活動し、趣味のサークルを立ち上げてみるなど、準備できることはたくさんあると思います。最初の一歩を踏み出してみましょう。(Wezzy)

個人で仕事の受発注が容易になってきているので副業で収入の柱を増やすことは自然な流れではありますが、勿論すべての会社や業種によるわけではありません。ある外資のシステム担当は副業禁止していますが、仕事もそれどころではなく語学やスキルを常に学び続けなくてはいけないため、副業に費やす時間がない状況でした。
自分の置かれた環境や収入、労働時間など考慮してできるなら無理せず始めることが肝心かと思います。

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