企業が社員にフリーランスを推奨すべき理由

従来の職場環境では、従業員の副業が推奨されていなかったどころか、多くの場合は明確に禁じられていた。副業は「敵を支援する」行為とみなされていたのだ。さらにかつてあった(そして今でもある程度存在する)懸念として、企業の専有情報が漏洩する恐れがある。

ギグエコノミーと業務委託が一般的になりつつある今、ギグワーカーを雇うことによる利点を認識するだけでなく、自社の社員にもフリーランスで働くことを許す企業が増えている。以下に、そうしたパラダイムシフトが企業にとって得策である理由を挙げたい。

1. フリーランスは自己開発を促す環境を作る

一般的に、従来型の従業員育成は2つのやり方があった。ひとつは学校へ通わせるもので、多くの場合は企業が授業料を補助し、IMC(統合型マーケティングコミュニケーション)のオンライン講座を受けさせたり、さらには修士号などの資格を取得させたりする。もうひとつは、従業員に自己開発研修の機会を提供(義務化する企業も多い)やり方だ。研修は社内で実施するほか、外部コンサルタントに依頼する場合もある。

どちらのやり方にも確かにメリットはある。しかし、これらは常に従業員自身による自発的なものであるわけではない。また、トレーニングを受けてから時間がたつにつれ、学んだことを忘れがちになる。その上、トレーニングの中には実践より理論を重視したものも多い。

一方、従業員のフリーランスを許すことで、以下のようなメリットがある。

・従業員が自らリサーチをし、その結果から学ぶ
・会社が活用できるような新しい問題解決方法を従業員が修得または開発する
・タイトなスケジュールの中で質の高い成果を上げる練習になる
・トレーニングを通じて修得した理論的なコンセプトを、実践に活用できる

2. 新しい働き方を尊重することで、忠誠心を養う

既に社会人となっているか、間もなく働き始めるミレニアル世代やジェネレーションZは、働き方についてかなり異なった考え方を持っている。9時〜5時まで職場にいることを求められる従来型の雇用形態を嫌い、与えられた仕事を最も効率の良い方法や時間、場所でこなしたいと考え、仕事にかけた時間ではなく成果に対する評価を求めているのだ。

そして何よりも柔軟性を重視している。それには、雇われている企業での仕事とは関係のない副業も含まれる。

企業側が必要とする優秀な人材を引き付け、会社にとどめておきたいのなら、こうした新社会人が求める柔軟性を実現する必要がある。忠誠心についての古い“ルール”はもはや通用せず、優秀な人材は今より自由のある環境があれば、すぐに仕事を変えるだろう。

3. 従業員が自らキャリア開発をする

ダビンチ・バーチャル・オフィス・ソリューションズ(Davinci Virtual Office Solutions)のマーティン・セン最高経営責任者(CEO)は「企業が従業員によるフリーランスを認め、推奨さえするようになれば、従業員は新たな知識を得て、新しいツールの使い方を取得し、新しいスキルを身に付けられる」と言う。「それが現在や将来的な企業のニーズに直接マッチする場合、従業員はそうしたポジションへの就任に向けて訓練される。しかも企業は従業員のスキル開発に投資する必要もない」

従業員にとってさらに魅力的なのは、新たな知識やスキルを身に付けながら副収入が得られる点だ。フリーランスは従業員と企業にとってウィンウィンの行為なのだ。

4. 雇用側にとって安全対策となる

忠誠心の低い従業員はその気になれば企業の専有情報を漏洩でき、それを防ぐ手立ては恐らくないだろう。一方で、フリーランスとして副業を行う人のうち圧倒的多数は、悪事を働こうとは思っていない。従業員がフリーランスとして働くのは、副収入を得ると同時にスキルを磨きたいからだ。むしろ、フリーランスで得た素晴らしいアイデアを会社に持ち帰ってくれることも多い。フリーランスについてオープンで透明な姿勢があれば、従業員は自分がしている仕事の内容やクライアントについて躊躇(ちゅうちょ)なく共有してくれるだろう。

最近の仕事環境は変わっている。新卒で入社してその会社に一生勤め上げ、退職金を得て引退する時代は過去のもの。現代の社会人は、異なる働き方や、企業に対して従来よりも大幅に高い柔軟性を求めている。社外でのフリーランス容認を含め、そうした環境を作れば、雇用者側にとっても大きなメリットがある。

これをしていない企業は、従業員にフリーランスをする自由を与えることで得られるメリットについて、考えるべきだ。

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