フリーランス“虐待”がまかり通る日本…無償で作業強要、肉体関係強要、仕事切ると脅し

 個人事業主の苦難は、運送事業者にとどまらない。芸能やメディアなどの業界で、個人で仕事を請け負うフリーランスも同様だ。内閣府によると、全就業者に占める割合は、本業のフリーランスが約3%、副業を合わせると5%ほど。本業フリーランスは、6.9%を占める米国の4割程度だ。「個人の能力・技能を発揮できる専門職」とうたわれ、フリーランスへの関心は高まる。

 だが、仕事場では同様に弱い立場につけ込まれ、“契約なき慣行”やハラスメントに苦しめられる。日本俳優連合など3団体が9月に初めて発表したフリーランスへのハラスメント実態調査(対象1218人)によると、6割がパワーハラスメント、4割近くがセクシャルハラスメントを受けたと回答。その約半数は、被害を誰にも相談できずに心に傷を抱えていた。ほとんどは、仕事の発注、配役や出演を指名する側からの振る舞いだが、やるほうは「よくあること」と加害を自覚していないケースが多い。

フリーランスの弱い立場が浮き彫りに
 被害者の自由記述回答を見ると、生々しい実態が浮かび上がる。一部を引用すると――

女優・30代「マネージャーに脱げないと仕事がない(私は脱げないと宣言していた)と言われた」

女優・30代「キャスティング権を持つ男性に逆らえず、性的関係を強要された」

女性演奏者・30代「性的交渉を強要される。その上で公表したら仕事がなくなるのは当然と言われる」

女優・20代「主催者の自宅で稽古をすると言われて行ったら、お酒を飲まされて性的な行為をさせられた」

 相談しても解決しないと思った理由について――

女優・30代「よくあることとして笑い話になっている空気が充満しており、業界全体の認識が変わらなければ解決しないと感じたから」

女優・20代「精神的に参っていて言う勇気もなく、うまく伝えられる自信もなく、何よりその事実を口にするのが嫌で仕方なかったから」

女優・30代「パワハラ、セクハラは当たり前のものであり、多くの人が麻痺しています。いけないことだということを知らない人が多いので、相談するに至りません」

女優・10代「フリーで役者で未成年というのは最も弱い立場だと感じます。我慢しないと干されるという恐怖感があるのだと思います」

 対策の提案について――

男優・40代「(ハラスメント、ヒエラルキーによる差別を防ぐには)契約書によって厳密化して(当事者)双方に意識させ、契約の内容に盛り込むことがまずは大前提だと思います」

女優・40代「手軽なメール相談窓口が必要。業界を熟知している人が相談員として登録し、業務を遂行するような団体を“業界関係者で設立”するべきだと思います」

女性演奏家・30代「少ない人数で少ない仕事を回していることが問題。演奏家という仕事を国家資格にして、演奏活動には資格が必要、かつハラスメントなど不適切なことがあれば資格剥奪され演奏活動が不能になるなど、法整備もしてほしい」

男優・30代「芸能系は特にブラックであることが当然と思っている人が上に立っています。それを打破できない限り、現状は変わらないと考えます」

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2019/11/post_126503.html
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6割が被害を訴えたパワハラについて――

女性アートディレクター・20代「(発注書もなかったので)『一筆書いてほしい』と言ったら『仕事を切るぞ』『発注書がほしいとか言うんなら、最初から仕事しなかった』と言われた」

女性漫画家・40代「無償での追加作業(際限なく要求されることも)、納品が完了しないと代金が支払われないので抵抗できない」

女性編集者・50代「会社組織でない個人事業主だからという理由で、消費税や経費を払ってくれない取引先もいる」

女性通訳・翻訳・60代「公的機関でありながら、就業条件、報酬等勝手に改悪しているところがある」

女性編集者・40代「事前に(仕事の)条件提示のない会社も多い。『契約書を作ってください』と依頼することで『面倒なフリーランス』と認識されることも」

女性脚本家・30代「セクハラやパワハラに堪えかねてやめていく、残ったとしても人格が歪んでしまう。本当にたくさん見てきました」

女性編集者・50代「働き方改革は正社員の残業をなくす分、スケジュールが厳しくフリーランスにしわ寄せがきている。しかも、(仕事上の)要求は増えているのに料金は低くなっている」

女性漫画家・40代「発注側と受注側(個人事業主)が対等に取引できる契約書が必要」

女性アートディレクター・50代「仕事を依頼するからには最低限守られる契約の形とかあればと思います」

女性アートディレクター・40代「フリーランスは訴えに出ると仕事がなくなる(収入が減らされる)のでは、と常に弱い立場でおびえている。女性だからという理由で受けるハラスメントの多さを理解してほしい」

 以上のように、フリーランスの立場は業界の風土を映してことさら弱く、相手側からつけ込まれやすい。国の年金政策も、働き方改革も、弱者で少数派の個人事業主はそもそも政府当局者の念頭に置かれていない。同じ働くサラリーマンも、自らの年金受給額に関心を向けるばかりで、はなから老後の生活をあきらめている多くの人の実情を知らない。

NYは「フリーランスはタダじゃない法」を施行
 しかし、風向きは変わった。ネットを通じた新しい働き方の台頭や人手不足による物流危機は、個人請け負いの存在価値を浮かび上がらせた。ニューヨーク市は2017年、「フリーランスはタダじゃない法」を施行。最低賃金を決め、800ドルを超える仕事は契約書の作成を義務づけた。

 米配車大手のウーバー・テクノロジーズの本社があるカリフォルニア州では、2020年1月に労働者保護(運転手は個人事業主)のための州法を施行する。ネットを通じて単発の仕事を請け負う個人事業主らを従業員として扱い、社会保障税などの負担をウーバーに課す。

 日本もこれにならい、まずは契約書の作成や従業員同様の扱いを義務づけ、法制化する必要がある。苦しむ個人事業主への理不尽な慣行をやめさせ、能力・技能を発揮できる働きやすい環境をつくる必要がある。そして、現行の年金モデルを根本から改革し、基礎年金で国民に必要最少限の生活が維持できるようにしなければならない。Business Journal

私個人もLancersやクラウドワークスはよく利用しています。発注者側によるとLancersの質は段々下がってきていると言いますし、受注者側からすると提案しても返事すらなくキャンセルされるのが9割りを超えているため、最近ではあまり利用していません。発注者の質(そもそも発注者ですらない)がどんどん下がっていると感じています。依頼側がクライアントではなく、中間業者が多いのも問題の一つであり、又聞きながらサイト運営側の話ではそもそも発注する意図のある案件のほとんどは依頼先が決まっており経理の都合上クラウドソーシングサイトで募集をかけていると言う話も聞いているため、双方が安心して仕事を受発注できる仕組みが必要かもしれません。

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