“デジタル底辺層”の増加がテクノロジー業界の次なる大きな課題に?

 「データは新たな石油」という表現は、すでに陳腐化している。だが、企業が個人情報に含まれる価値を利用する中で、デジタル革新がもたらす恩恵の分配には依然として偏りがある。実際、偏りは非常に大きく、英国の情報コミッショナーであるElizabeth Denham氏によると、デジタル面での底辺層が増加しているという。

 ロンドンで開催された、デジタルの倫理をテーマとするイベントで、Denham氏は次のように語った。「技術やデータ処理の対象となる人々と、力を持つ者たちとの間に格差がある。デジタル底辺層の先行きは、規制当局者である自分にとって間違いなく気がかりな問題だ」

世界の富豪トップ10のうち、半数はテクノロジー企業の現最高経営責任者(CEO)か元CEOだ。英誌The Economistの調査部門Economist Intelligence Unit(EIU)が世界各国の企業幹部を対象に実施した調査では、回答者の83%が、データのおかげで、販売しているサービスや製品の収益性が向上すると答えている

 Denham氏は、欧州データ保護監督官だった故Giovanni Buttarelli氏のビジョンに基づいて11月に発表されたプライバシー宣言に言及した。Buttarelli氏は、データの収集を制御する者たちに力を持たせる「データ寡占(data-opoly)」の状態を非難した。その対極には、利益を上げるために個人情報が収集されるが、デジタルセルフ(個人について収集されたデジタルデータの総体)の利用について発言権を持たない人々がいる。

 こうしたデジタル底辺層は、自らに影響するアルゴリズムのロジックを知る手段を持たないと、Denham氏は主張する。たとえば、ギグエコノミーで働く労働者は、自分の業績を評価したり仕事の割り当てを決めたりするデータにアクセスできない。

 実際、3月には、Uberのドライバーらが同社を相手取り、透明性の向上を求めて、自分たちについて収集されたデータへのアクセス(現時点ではアクセスできない)を要求する法的手段に訴えた

 この件では、強い力を持つデータ保有者と、それより弱い立場にある情報提供者の格差が注目を集めた。だが、Denham氏によると、これが常態化するのはまだ先の話だという。

 Denham氏は、「データを処理するどの企業も、人々がこうしたデータにアクセスでき、必要ならば修正できるようにすることが義務づけられている」と話した。「だが、ほとんどの人はその権利を行使しない」

 「法によって与えられている権利を理解する時間や専門知識、お金がある人たちだけを対象として保護手段を用意するわけにはいかない」(Denham氏)(ZDNet Japan

企業が収集しているデータの取り扱いについては今後さらに透明性が求められるようになるかもしれません。自分のデータを使っているのであれば当然そのデータがどのように使われているか知る権利があるからです。しかしながら社内内部でもデータを限定的にしか公開していない企業が多いので、今後は社員を信頼して全てのデータを公開できる仕組みのある企業が信頼を得て、古い体質の企業と一線を画していく気がします。

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