スイスの「ギグワーカー」 コロナ時代に台頭するか

ネット上の単発の仕事を請け負う「ギグエコノミー」は、2008年の金融危機をきっかけに急成長したが、スイスではこれまでそれほど浸透してこなかった。コロナ危機により、多くの国がこうした新しい経済形態に期待を寄せるが、スイスでも需要が高まるのだろうか。

車のネット予約、Airb&b、フードデリバリーや家事・掃除代行サービス…。今や世の中は企業に雇われなくても、インターネットやスマートフォンのアプリを使って、短期や単発の仕事を請け負うことができる。このようなギグエコノミーは米国、欧州、アジアの多くの国で急速に拡大しているが、スイスでは広がりがほとんど見られない。

少ない労働者と低い所得

スイス連邦統計局は今年5月、インターネットプラットフォームを通じて短期サービスを提供したり、商品を販売したりして報酬を得る「ギグワーカー」を対象とした初の調査結果を公開した。スイスではオンラインプラットフォームを使って収入を得る労働者はまだ非常に少なく、また給料も低いことが分かった。

2019年、スイス人口のわずか0.4%が、過去12カ月の間にインターネットを利用し、商品の販売、家の賃貸、食料の配達、タクシードライバーなどの仕事をしたことがあると答えた。

分野別にみたスイスのオンラインプラットフォームの仕事(2019年)

仕事をしたスイス居住者の割合(単位:%))タクシーサービス0.1%食材宅配、清掃代行、プログラミングなどのサービス0.3%宿泊施設の賃貸0.6%商品販売
0.8%回答者;15歳以上89歳未満データソース: 連邦統計局データを入手

ギグエコノミーに最も依存している国は?

2018年のデータ/单位:%主な収入源副収入源中国33%12%インド31%3%インドネシア23%3%ブラジル13%5%米国10%4%英国7%3%ドイツ6%2%スペイン6%日本5%2%フランス3%3%スウェーデン3%データソース: 連邦統計局データを入手


「ギグだけで生計を立てるのは難しい」

社会経済の動向に詳しいスイスのシンクタンク、ゴットリープ・ダットワイラー研究所のカリン・フリック氏は、このような現状はあまり驚くことではないという。「スイスは非常に裕福で繁栄している。 雇用市場に比較的給与の高い仕事が十分ある限り、ウーバーのような企業がここで足場を固めるのは難しい」と、フリック氏はスイスのニュースサイトWatsonのインタビューで語った。

調査結果もフリック氏の発言を裏付けている。スイス人ギグワーカーのうち、安定した職が見つからないのを理由にギグワーカーになった人は1.2%に過ぎなかった。

チューリッヒ公共問題研究所(ZIPAR)のマルコ・コヴィッチ所長は、スイスがギグワークに興味がないのではなく、「アメリカや中国などに比べて、スイスのギグエコノミーは未熟」であることから、「ギグワーカーの数はまだ定着していない」という。また「国内のオンラインプラットフォームの数は非常に少なく、足場が固まっていない。そのような理由からもギグワークだけでスイスで生計を立てることは難しい」と語った。

スイス人ギグワーカーが働く理由(2019年)

短期宿泊施設の賃貸、レンタカーや宅配便の運転手、物の売買(集めたり、購入したり、転売目的で作られた商品を売買すること)などを含む

新型コロナウイルスの感染拡大によるコロナ危機は、スイスにもやってきた。2008年の世界的な金融危機のときのような経験を、スイスでもすることになるのだろうか。

スイスが講じたさまざまな感染拡大対策により、かつてギグエコノミーで活動していた一部のフリーランサー(ドライバー、家事代行、フリーランスの写真家など)は、仕事の機会が大幅に減り、仕事を辞めざるを得なくなった。しかし、社会的距離を保つための感染防止策は、ギグエコノミーの特定の分野に予期せぬ大きな利益をもたらした。

食品宅配サービスを提供するオンラインプラットフォーム「ウーバーイーツ」は3月中旬からスイスでのビジネスを拡大し、 わずか数カ月の間に、すでにサービスを提供している10都市に加え、ルツェルン(4月)、ザンクト・ガレン(5月)、ヌーシャテル(5月)、ヴィンタートゥール(6月)でもサービスを開始。今後の数カ月間で、さらに拡大予定だ。「ウーバーイーツ・スイスの広報ルイサ・エルスター氏によると、1~6月の間にチューリヒ市内だけでも提携レストランの数が2倍に増え、配達エリアの範囲は5倍に拡大した。

コロナ時代とスイスのギグエコノミー

コヴィッチ氏は、コロナ時代には「需要と供給にマッチしたオンラインプラットフォームやアプリが増え、ギグエコノミーが成長のための土壌を得ることは間違いない 」という。

コロナ感染の流行の結果、スイスの多くの企業は、従来のワークモデルから脱却し、テレワークや柔軟な労働システムを受け入れざるを得なくなってきている。 その結果、企業はコンサルティングやクリエイティブデザインなど、知識経済分野における「ホワイトカラー」のギグワークに対し、以前よりも開放的だ。

サービス業で肉体労働に従事する「ブルーカラー」のギグワークについては、数がますます増える可能性がある。 これは、コロナ後の潜在的な失業危機に対処するために、また、1つのフルタイム雇用に依存する不安を回避するために、ポストコロナ時代にギグワークを検討する労働者もいるだろう。

「この傾向はスイスでも続くと思う。結局のところ(ギグワーカーを選択する)企業はそこから利益を得られる」(コヴィッチ氏)

ギグエコノミーは労働者にとっても有益なのか

スイスのコロナ危機における制限措置は、フードデリバリーサービスなどのギグエコノミーに大きな利益をもたらし、消費者もまた「安全な社会的距離を保つ」ことを可能にした。ただ、利益はギグワーカーの労働権を犠牲にして達成されたものだ。コヴィッチ氏はそう指摘する。

ギグエコノミーを研究する米社会学者のアレクサンドリア・ラヴェネル氏は、著書「ハッスルとギグ」の中で、ギグエコノミーの「ギグワーカーは絶え間ない不安と不確実性の中にいる」と表現している。今回のコロナ危機は、スイスのギグワーカーの劣悪な労働条件と不安定さを浮き彫りにした。「注文を受けられないウーバードライバーの収入はほぼゼロ。また原則として、彼らは失業手当などの社会手当を受ける権利がない」とコヴィッチ氏は言う。

エルスター氏はそれに対し、ウーバーとウーバーイーツ・スイスは、ロックダウン(都市封鎖)の間、すべてのドライバーとデリバリースタッフに、マスクなどの必要な保護具を提供したと強調。2018年には、事故や病気による損失の補償をしているとした。

しかし、コヴィッチ氏は、問題はギグワーカーの不安定な労働状況を改善することだ、と指摘する。(swissinfo.ch)

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